トヨタ社長の公聴会から米国メディアは、株式会社「日本」終焉かと騒ぎ立てる
大雪の一昨日に、北米東海岸ではラジオもテレビもどこも朝から米議会の豊田社長の様子や、 トヨタという企業体質を論じ、さらに株式会社日本の終焉かと叫んでいた。 多くの米国の経済評論家の言葉をかりるまでもなく、 トヨタ車は、たしかにアメリカの隅々まであっという間に浸透し急成長を遂げた。 そのモンスター企業がこの国の主幹産業である自動車産業の大ボス企業を倒産に追い込んだのも、事実だ。 だからといって、それが米国人のやっかみを生み、国会での公聴会に繋がったとみるのはどうだろう。 アメリカでは、一企業へのやっかみなんかで、公聴会を開くなんてあり得ないからだ。 アメリカでは、資本主義とういう競争原理が、レーガン政権以来、国を挙げて強硬にすすめられて来た。 その国で、いまさら自国の大企業が他国からの企業との競争に負けたからと言って、文句の言える筋合いではない。 アメリカのメディアでは、評論家やコメンテーターが、トヨタ一企業の安全管理を怠った体質を論じるだけではなく、日本の企業体質がもう、終焉に来ているからではないからか、と警告を発する。 インターネットニュースも、テレビも、新聞ラジオも一斉に、豊田章男社長のことを紹介するのに、 「創業者の孫である、Mr、Akio Toyota」と妙な紹介している。つまり1オーナー企業の会社だという表現を使う。 アメリカでは創業者が未だオーナーとして君臨しているのは、中小企業ぐらいなものだ。 ここまで巨大になった企業にはあまりみかけない。 にも関わらず、TOYOTAはまだ創業者が経営しているのか、「なんたる企業理念、株式公開しているのに、公共性はあるのか」とまで言いたげである。 TOYOTAがアメリカでの現地生産を決め、工場を操業しはじめた時、 その工場経営管理を「TOYOTA Way」トヨタ方式として、あちこちで報じられ、大学の経済学部や経営学部でも論じ、講義されるまでになっていた。アメリカの車を購入する時には、工場で金曜日につくられた車は故障が多いから避けると本当に、アメリカ一般人は言い合っていた。だから、トヨタ車が安全で信頼を得たのはその工場経営にヒントがあるのではと多くの経済学者が本にも著し、マスコミも盛んに報じていた。 私の周りでも、なにごともメイドインアメリカばかり購入し、自分はフォードの株主だから、日本車など絶対に買わないといっていた...