カリブの海 旧:モンタギュー だより

初めてConventional Tourとして（パッケージの海外旅行）キューバへ行ってきました。それでも宿と交通機関はすべて自分で手配し、国内移動はオプショナルツアーに参加し地方の海外旅行客専用のホテルに宿泊しました。 社会主義国キューバが生き残るために、盛んに外貨を取り入れ、現代ワイヤー文明にまもなく参入します。 １９５９年キューバ革命勃発。 1961年 米国政府はキューバとの外交関係を断絶し、少量ながら続けていたキューバ産砂糖の輸入も全面禁止した。CDA（Cuban Democracy Act、キューバ民主化法）が米国議会を可決。米国籍企業の海外支店がキューバと貿易することを禁止する。米国市民がキューバに旅行することを禁止。キューバ人亡命者が家族に送金することを禁止する法律ができ、キューバはますます窮地に追い込まれる。一方１９６２年キューバにおけるソ連のミサイル基地の建設とミサイルの搬入が明らかとなり、核戦争の危機寸前になったが危機を米国ケネディ政権とソ連でなんとか回避（ キューバ危機 ）。これにより、アメリカとキューバの関係は一挙に悪化した。 キューバの暮らしは米国との貿易に支えられてきたが、その多大な生活物資の輸入先は米国からソ連、さらに反米の近隣ニカラグア・サンディニスタ政権、パナマのノリエガ政権とシフトしていった。物質経済は壊滅状態は免れたが、米国企業を排除し米国資本の石油精製会社、製糖会社、電話会社、銀行・商業・工業の大企業を国有化していった。よって 1973年 までに26万人以上がキューバを去った。 しかし人民の生活レベルでは社会主義・共産主義同盟国の他国が崩壊していった1990年がある意味ターニングポイントであった。1989年ベルリンの壁崩壊、東西冷戦終了、 パナマ・ノリエガ大統領が米軍の侵攻にあい拿捕され、1990年２月ニカラグア共産党ダニエル・オルテガ選挙に敗れニカラグア共産党崩壊。ソ連崩壊後ゴルバチョフ大統領もキューバ訪問をして原油のキューバ向け輸出削減1989年以前の４０％輸出からから１９９２年７％に削減。数少ない輸入先の経済が壊滅状態でキューバ国内の物質が欠乏し、電力源の頼みの綱であったソ連からの原発輸入もチュルノブイリ事故で原発建設計画が頓挫し、油がなくなって建設・工事・製造の電力も乏しくなった。そこへ新しく輸...

「モンタギューだより」と題してこのジャーナルを書き始めて早、３年。今回はこのモンタギュー町の歴史、１９６０年代以降、もともと大学が集まって全米でも屈指のリベラルな町について詳しく述べてみましょう。ここモンタギューといえば、この辺では反原発の直接行動をおこした運動家や、カウンターカルチャーの６０年代の学生らが「大地に還れ」運動として、学生を終えても都会へ還らず、コミューン運動を始めました。我が家の近くにある「モンタギューファーム」は、いろんな市民運動家が創設しました。女性運動家、人種を隔てた市民啓蒙運動、反原発運動、環境運動の強者男女の若者が共同生活を始めました。さらに１８００年代前半のアメリカ産業革命の面影を残す工場跡地ターナーズフォールは、もともとインディアンが虐殺にあったエリアでもあり、１９００年代はじめのキリスト教異端児たちが自分たちのスピリチュアル信仰を謳歌した町プレザントレークも混在する町として、地元ニューイングランド地方を始め、全米アメリカ人なら大抵は聞いたことのある名前として知られています。 先日、ガンジー翁の「サチャグラハ」（訳注：真理を探究する）雑誌「サルボダヤ」にこのモンタギューの町と隣の町アマーストの歴史について拙文を掲載しました。まずはそれを転載することにします。 アマーストは自由な気風の大学町として、ベトナム反戦運動に始まる６０年代の学生運動や、８０年代後半の女性学の起こり、９０年からのイラク反戦運動など市民運動が、全米の中でも活発な地域です。近辺には名門大学からリベラル大学まで５大学が集まっています。 アマースト大の他に、アート系のリベラルなハンプシャー大学、アメリカを代表する女流詩人エミリー・ディキンソンも通った最古の女子大マウント・ホリヨーク大学、そして数々の大統領夫人を卒業生にもつ女子大スミス大が集まっており、同性愛者が堂々と町で腕を組んであるいても、何の違和感もない開放的な町として、市民運動や学生運動が昔から盛んなのも頷けます。

ある方の東シナ海の状況意見 ブログ をみて、コメントを以下のように書きました。 転載します。 東シナ海の一発触発の緊張の原因が 「中国や朝鮮半島の地域で、限定地域に日本や各国が工場進出し、それによって 所得の地域格差ができ」そこから緊張がでてきたというお話しでした。 東シナ海の緊張をほぐすため、 日本が出来ることは、 日本が現地にいって何かをすることよりも、現地に何かを送ることという意見もありますが、 私は中国、韓国の人々を日本に招待することが重要だと考えます。 そのため、日本のアカデミ界や、経済界での受け入れを、政府が後押しするのも手だてではないでしょうか。 にほんブログ村

先日の日本からの新聞で ドイツ、スウェーデンでの徴兵制の見直し、廃止の報が記事になっていた。 EUでは上記の国以外に すでに徴兵制の廃止を決定している国もある。 台湾でも、中国との融和を望んでいる現政権によって、５年後の廃止を考えているとの事。 ニュースソースによると、徴兵制廃止の背景に経済的理由を挙げているが、 実際のところかなり多くの若者が良心的兵役拒否（自分はこういう理由で兵役を拒否すると堂々と回避するのでなく訴え、認められる）を認めていて、 兵役の年齢に学校へ行ってれば、卒業まで何年間かは兵役を先延ばしできる （兵役を免れるために）ドイツの友人はかなり年をとっても学生しているものが多かった）とか、 兵役の年数だけ、軍隊にいくより福利厚生等の社会サービスに従事する事が 容易に認められているので、徴兵制があまり意味をなさないようになったとの理由もあるらしい。 その一方で、先回投稿した韓国からの 急激な留学生数の理由は、実は韓国の厳しい徴兵制にあるのではないかとの私見を 何人もの韓国からの留学生や、その親御さんにぶつけてみた。 しかしそれはあり得ないという答えが一応に返ってきた。 つまりいくら海外に兵役を免れるため留学したとしても、兵役の時期がずれるだけで絶対に免除されない、 何かの形で免除されたとして、それはとても不名誉な事になるから、兵役拒否は韓国ではあり得ないという答えが圧倒的だった。 だから私の韓国からの米国への留学生の多さは、 むしろ先回の投稿のごとく、留学という学歴の異常なほどの偏重にあるようだ。 ４年前のヨーロッパ旅行の旅先どこでも見かけた韓国人バックパッカーは ドイツでも、イタリアでもギリシャでも、たいてい女子学生２−４人位のグループに、鞄持ちのような男子学生が一人くっついていたが、青年層の男女差人口のバランスはどうなんだろう。

少し古いニュースだが、アメリカのNYタイムスなど主流新聞が オバマ大統領が天皇に最敬礼のお辞儀をしたことに対して、 いわゆる識者のコメントとして、ご丁寧に外交史の教授や、 大学の専門家を呼んで、 「外交史上、卑屈な態度を示した」ということで、批判を浴びている。 バラクオバマ大統領はエリザベス女王の前でも、だれにとがめられることもなく自然に振る舞ったわけだから、（ミッシェル大統領夫人が些細なことでたたかれはしたが）ただ自然にそうなったんだろう。別に儀礼典範プロトコールの文書があるわけでも、外交上の決まりとしてこれをしていけないと文書にしてある訳ではないだろう。ましてやお辞儀に関して禁じているわけでもあるまい。 が今までの過去の大統領が外交プロトコールとして暗黙のうちに それぞれの大統領にそうさせてきたということらしい。 これはアメリカという国は、世界の頂点にたつべきだと世界への態度の現れではなかろうか。 その証拠にG８や各種サミットではいつも中心にたって写真をとっている。 しかし、アメリカもいつまでも奢った態度で外交にあたらず、自国の大統領が必要以上に丁寧だとして批判をするのはどうだろう。それこそ批判する人間、ワシントンポストも、ニューヨークタイムズはじめとした人間の多くは、結局はアメリカが世界のトップなんだから、挨拶儀礼もそれなりの態度で臨めと言わんばかりだとする意識の現れではなかろうか。 ミッシェル＝オバマのケースをみてみると、イギリス人に同様の意識背景から、彼女の女王への態度に批判が集まった。 イギリスの大衆紙タイムが報じるところによれば、 つまりミッシェルが女王に手をかけたとイギリス人はぎゃあぎゃあと喚いていた。王族から手をかけるならまだしも、いかにも『元属国の分際で」（筆者コメント加筆）とばかりに怒り狂っている様子がわかる。 One must certainly touch the Queen if the monarch offers her hand (though you should return this not with a firm handshake but just a touch). On Wednesday, Michelle Obama put her hand on the Queen only after the Queen ha...

日米首脳会談　共同会見の要旨 最近、日米安保を『日米同盟』と読んでいるが、これはもともと安全保障についての条約ではなかったか？ いつの間にか、日米同盟US-Japan Allianceが定着した。同盟Alliance といえば軍事同盟の意味合いが強い。 では、それ以外の貿易経済や、たとえば知的財産等の協力体制など他の話はどうなっただろう。調整すべきこと、協力し合うことはもっと他にもあったのでは。同盟の話に終始して欲しくなかったとは私の正直な感想だ。 しかし新たな協議の場を発展させていこうとする姿勢は多いに歓迎する。 たとえ政権が両国いろいろかわっても、日米両国が歩み寄りの道・協力体制の地場を今後のためにも作っていこうとする試みと受け取りたい。 日米の外交史は均衡な関係がはじめから培われた訳では決してなかった。しかし現在なら、この二人なら可能ではと期待していたのだが。まずは両国新政権かでの新しい関係の第1ページというところか。 　鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の共同記者会見の要旨は以下の通り。 　■鳩山首相　日本外交にとって日米同盟がすべての礎。時代の変遷、世界環境の変化によって、日米同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的、未来志向の新しい日米同盟を作り上げていきたい。１年かけて新しい協議のプロセスを進めようと提案し、大統領の了解を得た。 　日米同盟は、新しい安全保障のシステムを構築する必要がある。防災、医療、保健、教育、環境問題もそうだ。 　アフガニスタン支援問題では補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい。気候変動問題では２０５０年までに８０％削減という大きな目標に日米で合意した。気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１５）を成功させるために協力しようと一致した。 　アジアにおける米国の重要性について大統領から指摘があった。東アジア共同体を構想しているのも、日米同盟が基軸にあるからこそ。アジアでの米国のプレゼンスが高まることを大いに期待したい。 　■オバマ大統領　日米同盟は両国だけでなくアジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸だ。ユキオと私は「変化をする」と約束して選ばれたが、同盟関係が強固なもので、友好関係がさらに強いものになることは間違いない。 　アフガニスタン、パキスタンでの協力関係ではお礼を申し上げたい。核兵器の拡散を阻止し、核のない世界を目指す努力の...