新型コロナウィルス感染者数の裏に、アメリカの暮らしー 第４報

葬儀5件あり、生花をお届けしました。

今はお花をお届けするのも確かに便利になりました。オンラインで確実に（非常事態下では、すばやくとは言えませんが）届きました。ほんの１０年ほど前は、電話で生花を注文しても届かないことがありました。

北米南部の施設内にいた夫の義父が肺疾患（検査をうけていないので、コロナウィルスかわかりません）で、日本でも叔母がそして知人たちの家族も亡くなりました。死因はほぼ新型コロナウィイルスに関係ないものでしたが、この非常事態宣言の下、１０人以上人は集まるな、外出するなとなっているため（日本では自粛とあまり強制力がありませんが、米国では条例、もしくは国非常事態宣言が出ているため、軍の法的拘束が全ての憲法の規制を取締ることができる）葬儀は、少人数の密葬で執り行われるなり、延期になりました。

義父の場合、葬儀は七月にワシントンDC隣接の国立アーリントン墓地で行われることになり、息をひきとったアラバマ州で遺体を化学薬品で保存後、霊安室で保管されています、そこから葬儀のあるワシントンDCまで、棺に納め遺体を運ぶという手筈になりました。

非常事態下、米国では現在、葬儀の執行はとても困難なようです。キリスト教、ユダヤ教、など土葬の習慣が多い米国で、感染者が亡くなった後、ご遺体はどこへ運ばれるのでしょう。ニューヨークでは、ご遺体の数が多数なので、霊安室が満杯で冷凍トラックに保管されていると聞きます。

亡くなっても葬儀もできない、仕事もないという状況下、納税者一人一人に補助金がおりました。

エッセンシャル（衣食住に関連する必要不可決な）職業以外の人は、外出禁止で自宅待機が続いている中、皆が在宅勤務ができるわけでもなく、多くの人が職を失いました。身近にも大学内の会議のケーターリングをしていた居候も、ニューヨーク市の公園環境の仕事をしていた家族も突然解雇を言い渡されました。

そんな中、連邦政府から納税者に一律補助金がおりました。納税者一人１２００ドルです。昨年、もしくは一昨年（今年は納税期限が2ヶ月延期され6月まで中旬になった）税金をおさめた口座に振り込まれます。同居する若者たちは、小さな地方銀行を通じて一昨年、納税していたため、四月半ばには、もう銀行に連邦政府より、補助金が振り込まれていました。

私達夫婦は、夫婦単位で確定申告をし、大きな銀行を通じて納税を済ましたが、その二人の共同名義の口座になかなか補助金の振り込まれてきせん。連日、大型銀行に振り込みがあったか確認すると「ただいまCovid-19 の緊急補助金の問い合わせをいただいても、大変混み合っていますので、長時間お待ちいただくことになりますから、直接連邦政府、納税課に問い合わせてください」と但し書きがあるのみです。いったいいつになったら、
補助金がもらえるのだろうと、早速、連邦政府の補助金Stimulus planサイトで振込先をマサチューセッツの地方銀行に変更申請した途端、そちらの口座へ振り込まれてきました。どうも振込口の銀行によるのではないかと思えます。

一方、事業者に支払われる従業員給料などの助成金は、もうすでに底を突いているようです。これもどうも、どこの銀行で手続きするかで、助成金を申請できるかどうか決まるのではとは、マサチューセッツの地方銀行に働いている知人の弁です。また同知人曰く、５００人以上の大手企業から優先的に支払われているようで、中小企業事業者は、一つの銀行で申請してももらえなかったので、別の銀行で申請してみる事態になり、あちこちの銀行をたらい回りする羽目になったようです。この地方銀行員は、その申請してくる事業者の審査に追われ、週末も仕事を続け、多忙を極めているとのことでした。
こうした従業員給料助成金を申請したことのある雇用者側の知人は、普段取引をしている銀行に申請したら断られたが、別の銀行で申請が認められたから、どうなっているんだと不思議がっていました。

消費が大幅に低下しましたが、実際の暮らしぶりにどれぐらい影響があるでしょうか。

確かに旅行業、航空業界は大手、中小に限らず、国内や海外に移動するなということですから、大幅赤字は必須です。しかし一般小売り業界はどうでしょう。多くの大手百貨店は、従業員数を大幅に解雇しました。

一方元々オンラインの通信販売を中心に商品を扱っていた会社は、在宅ワークに移行しても大幅な収益の落ちこみはないようです。たとえば、在宅勤務を続ける同居人の会社は、カミソリ、シャンプーなどを扱い大手小売り店に卸し、商品開発もすれば、小売りもする少数の商品に特化した中堅の会社です。オフィスはマンハッタンの若者が集まるSohoにモデルルームもつだけで、ほとんどがオンラインで販売される従業員百人以下の中小企業です。今もマサチューセッツからNYのオフィスの在宅勤務を続けています。その会社の収益は１５％減にとどまっているそうです。

パンデミック下で、消費価格を上げないよう、法律で規定さているはず

一般に食料品や、医療品は消費価格を上げないよう、法律で規定されました。No gouge

マスクを買い占め、品薄になったから、高価で売り飛ばすということができないよう、国で保証はされているはずです、しかし実際、個人売買までは取り締まりにくいようです。

一方、NY 州では、オレゴン州の州知事は韓国人の妻があり、個人的なネットワークでマスクを輸入し、州内の医療従事者に満遍なく回るよう、どこかに隠し保存しているらしいです。一方で、ある州が連邦政府に注文していたマスクが届かないので、自主的にかき集めある場所に保管しておいたら、連邦政府がマスクのありかをかぎつけ、持ちさってしまったとニュースは伝えています。必需品が品薄になると、こんな連邦政府と州政府の間に闇取引ではなく、白昼堂々と必需品が盗難がおこると言うのも、行政命令システムがしっかりしていない米国ならではの話です。

消費物価は

食材の値段を見る限りは、パンデミック以前と変わらないようです。

普段、あまり気にしていなかったので、明確なデータではありませんが、赴任先のフロリダの食料の物価と比べるる　ボストン/ニューヨークは少し高めだ思われます。しかし意外な商品が、値上げしないという規制があるにも関わらず　売値が高めだと感じます。

掃除用品にオフィス用品です。これらは、いくつかのお店にも行き、なおかつ数社の大型小売店や、地元の店のサイトをチェックすると、かなり高めでした。

Bed Bath, &Beyon, Target, JC Penny, Macey, Walmart, IKEA、Staples、Office Depot どれもパンデミック以前ほど、セール商品もなく、正規の値段が少々以前より高値で、配達されてきても品物のサイズが違っていたり、別の商品番号のものが送られてきたりと、何度も返品するハメになりました。
きっと、小売業界の棚卸インベントリーで働く人は、仕事が集中しているのでしょう。このパンデミックの外出禁止宣言の下、失業者が増えていても、大型食料品店は順次、棚卸し雇用者を募集していますから。また消費者も多くの人が通販を利用しますから、新人が大量の仕事をこなすこともありがちです。と小売りスーパーで働くご近所の人は、こぼしていました。普段よく注文するアマゾンも、2日で届く商品が一週間以上かかって到着しています。
間違った商品が手元に届いたため、返品要請の電話をすると、お客様窓口カスターマーサービスは数時間、話し中のままです。
確かに通販業界も、業務が平常に行われていないのが現状です。

マイナスのガソリン値段

ガソリンの値段がマイナスになるとCNNニュース、公共ニュースPBS, イギリスBBC,New York Timesメディアが一斉につたえました。一例として4/21 BBCが先週の四月二十一日に下記のように報じました。人々が外出せず、車で移動することも少なくなり、オイル消費量が減少、一方供給側の油田は、急に操業を止めると莫大な費用がかかるため操業を続けねばならず、原油の貯蔵料金もばかにならないからと、オイルを買ってもらう業者に今までのようにオイルを売るのでなく、買ってもらいましょうという事態がおこると伝えられました。しかし実際、私たち一般消費者のガソリン代はいつ下がっていくのでしょうか。

一方二月初旬、非常事態宣言が起こる以前、中国でコロナ禍がひろまった時点で米国では外出規制もなかった頃は、一ガロン＄３前後のガソリン値が、急に値下がりし＄１.80半値ちかくに落ちました。２ヶ月前のことです。アラブの産油国が原油価格を操作し、コロナ禍が収束したら、また原油価格をあげるにに違いないと盛んに言われていましたが、どうなるのでしょうか。

消費者にとって、僅かな朗報は、自動車保険会社が、自家用車、商業車の使用時間と走行距離が極端に減少したので、保険料が割引きすると発表したことです。

またあらゆる職種が在宅勤務にして外出をさけています。幼稚園から大学やヨガ教室まで教育機関が四月より遠隔授業が導入しました。するとSpectrumというフロリダ州大手のインターネットプロバイダー会社が向こう３ヶ月新規でインターネットアクセスを申し込むと、wifiを無料で供給するサービスを始めました。しかし利用者が急激に増えたためか、いつもフロリダ州の自宅に帰った学生は、マイアミ、ウェストパームビーチの東海岸やメキシコ湾岸から遠隔授業を受けている学生は、頻繁にインターネットアクセスがないと訴えます。

同じフロリダ州のある教育委員会はコンピュータもオンラインアクセスもない家庭には、一軒に一台ラップトップなりタブレットを支給すると決定しました。それがもとで、インターネットがダウンが頻繁に起こっています。
ここマサチューセッツでも一番早いスピードのインターネットを契約していたにも関わらず、オンライン授業を始めるとスピードが落ちたり、ダウンしたりしています。

一般家計はどうでしょう

時間給の職でもパートでも、教育や公共施設の職員だと、給与保証があるようです。が、一方同じ公共施設でもボランティア職員や学生に頼っていた職場は、たとえばホームレスキッチンなど、平常時より食事を求める人が溢れ、ボランティア職員は感染を恐れ来なくなり、施設は職員だけでは仕事が回っていけず、すぐ閉鎖をしてしまいました。

近くの市町村には、サバイバルセンターという無料の衣料、食事の提供サービスをする公共施設があります’。各家庭から余剰の食料品や、衣料品が持ち込み、必要な人がそこから金銭を介せず無料で持っていけるという行政サービスです。
コロナ禍でこのサービスが全く機能しなくなってしまいました。となりの町のサバイバルセンターでは、三月下旬にはすでに普段の１０倍の１２００−１４００家族が無料の食糧をもとめ1日に列をなし、それを７人の正規職員と一日のべ１００人のボランティア職員が回転させていましたが、ボランティア職員が次々に来なくなり、あっというまに施設はパンクし、閉鎖しました。（南部ではこのサービスはGood Will, Salvation Army. など有料で扱っていたり、質屋、中古リサイクルショップが盛んですが）

米国では、ボランティア精神を養うカリキュラムが中高や大学で必須単位としてとりいれられているため、普段からこうしたホームレス施設でのお世話、老人介護施設のボランティア、図書館や学童の読み書きのサポートといった奉仕作業が盛んです。

ヴォランティアに頼って、プログラムが管理されている職場や施設の多くは、非常事態下では閉鎖を余儀なくされます。ボランティア精神といっても、緊急時は自分の身を守るために自宅待機が優先されるのを見るにつけ、社会弱者の方々の劣悪な環境を思うと心が痛みます。

果たして今後、世界の消費力は回復するのでしょうか。

https://www.bbc.com/news/business-52350082

The price of US oil has turned negative for the first time in history.

That means oil producers are paying buyers to take the commodity off their hands over fears that storage capacity could run out in May.

Demand for oil has all but dried up as lockdowns across the world have kept people inside.

As a result, oil firms have resorted to renting tankers to store the surplus supply and that has forced the price of US oil into negative territory.

The price of a barrel of West Texas Intermediate (WTI), the benchmark for US oil, fell as low as minus $37.63 a barrel.

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