カリブの海 旧:モンタギュー だより

葬儀5件あり、生 花をお届けしました。 今はお花をお届けするのも確かに便利になりました。オンラインで確実に（非常事態下では、すばやくとは言えませんが）届きました。ほんの１０年ほど前は、電話で生花を注文しても届かないことがありました。 北米南部の施設内にいた夫の義父が肺疾患（検査をうけていないので、コロナウィルスかわかりません）で、日本でも叔母がそして知人たちの家族も亡くなりました。死因はほぼ新型コロナウィイルスに関係ないものでしたが、この非常事態宣言の下、１０人以上人は集まるな、 外出するなとなっているため（日本では自粛とあまり強制力がありませんが、米国では条例、もしくは国非常事態宣言が出ているため、軍の法的拘束が全ての憲法の規制を取締ることができる）葬儀は、少人数の密葬で執り行われるなり、延期になりました。 義父の場合、 葬儀は七月にワシントンDC隣接の国立アーリントン墓地で行われることになり、息をひきとったアラバマ州で遺体を化学薬品で保存後、霊安 室で保管されています、そこから葬儀のあるワシントンDCまで、棺に納め遺体を運ぶという手筈になりました。 非常事態下、米国では現在、葬儀の執行はとても困難なようです。キリスト教、ユダヤ教、など土葬の習慣が多い米国で、 感染者が亡くなった後、ご遺体はどこへ運ばれるのでしょう。 ニューヨークでは、ご遺体の数が多数なので、 霊安室が満杯で冷凍トラックに保管されていると聞きます。 亡くなっても葬儀もできない、仕事もないという状況下、納税者一人一人に補助金がおりました。 エッセンシャル（衣食住に関連する必要不可決な）職業以外の人は、外出禁止で自宅待機が続いている中、皆が在宅勤務ができるわけでもなく、多くの人が職を失いました。身近にも大学内の会議のケーターリングをしていた居候も、ニューヨーク市の公園環境の仕事をしていた家族も突然解雇を言い渡されました。 そんな中、連邦政府から納税者に一律補助金がおりました。納税者一人１２００ドルです。昨年、もしくは一昨年（今年は納税期限が2ヶ月延期され6月まで中旬になった）税金をおさめた口座に振り込まれます。同居する若者たちは、小さな地方銀行を通じて一昨年、納税していたため、四月半ばには、もう銀行に連邦政府より、補助金が振り込まれていました。 私達夫婦...

北米に足を踏み入れて、早３０年。 その間、訪れた都市や空港は数知れず、 車で、または１日数１０マイルも歩いて通過した町、飛行機の旅で必ずと言っていいほどに経由した町いろいろありました。いつも利用する都市ニューヨーク、ボストン、 そしてお客様をつれて観光にポーツマス、ケープタウン、ニューポート、ハートフォード、ニューベッドフォード、コンコード、ナイアガラの滝、バッファロー、ニューヘブン そしてちょっと遠出してプリンストン、フィラデルフィア、ワシントンDC、シャーロット、 バーミンガム、アトランタ、マイアミ、キーウェスト、アパラチア山脈、モントリオール、シカゴ、ケベック、アーリントン、ボルダー、チューソン、フラッグスタッフ、グランドキャニオン＝ノースリム、ロス、サンディエゴ、サンタクルーズ、ポーランド、シアトル、ソルトレーク、等等。これらの各都市は、米国に長く住んでおられる諸兄、諸姉であれば、位置とどこの州ぐらいはピンと来るであろう。 そう、一度ならずともこの３０年で訪れた北米の都市は枚挙にいとまがない その中でも、ここタンパ市の最近３０年の発展には目をみはるものがある。タンパベイからメキシコ湾岸にかかる小さなタバコ産業と軍港だったタンパが、現在ではフロリダ第２の都市になり、高層ビルが立て並び、四六時中渋滞が続く町に発展、拡大するなんてだれが想像しただろう。まるで新興国の大都市の開発を思わせる。 もともと、キューバと行き来の多かった港町で、葉巻やタバコ産業が１８９０年頃にさかんであった。その後、マイアミがコカイン他薬物輸入で１９６０年から１９７０年とボストン、サンフランシスコ、コロラドはボルダー等ではじまったカウンターカルチャーの隆盛にのってフロリダの文化の中心がマイアミに移ると、タンパの繁栄は色褪せていった。 そしてシニア市民の保養ぐらいの産業が残っていなかったこの町に何がおこったか。 1890年代の隆盛の面影、当時はホテルだった建物が現タンパ大学 1800年代末期の貿易、交易事情をものがたる地図 バンクオブアメリカのカスタマーセンター本部ビル 隣町の観光ビーチの町、セントピーターズバーグは私自身３３年前、出来るだけ日本から離れて気候がいい留学先として選択した町だが、タンパはその東隣の町だった。そし...

経済が悪化し、経営が窮すると日本では「リストラ」ということばが其の年の流行語になるほど世を風靡した。 「リストラ」＝首切りと日本社会ではとる風潮があった。「リストラの対象です」と名指された社員、契約社員は、自身の雇用存続がなくなると憂いてた。しかし「リストラ」はもともとReconstruction 再建の訳であるはずだから、「リストラ」イコール「雇用削減」ではないはずだ。このReConstruction ではなく、最近Strategic Planという経営改革用語を高校や大学という組織で働いていると耳にする。 実際、アメリカでも大企業の人事畑で働いていた義兄は映画「アメリカンファミリー」よろしく、数年単位で仕事先を転職し、９０年代から２０００年当初、次から次へと多数の人員縮小を会社の方針として強行し、また別会社でも同様の人員縮小の目的で雇われ、別会社でも強行してきたようだ。企業という組織は利益を得る組織でそれが目的なわけだ。 一方、学校、特に私立の小中高や大学というところは、経済が悪化するその荒波をまともに受け止め経営に反映されやすい組織である。収入が少なくなれば親達は、お金のかかる私立学校に子供送らなくなるからだ。しかし私設企業のように人員整理をして学校組織そのものの質の低下を招く訳にはいかない。なんせ学校の売りはその人員、教師の質であり、施設や環境であり、教育の質なのであるから。 私は、私立の保育／幼稚園から高校まで国際的に広がるある教育理念のもとに一貫経営されている高校で、さらに元々は慈善事業の盛んなキリスト教系のリベラルカレッジで働いている。その間にこのストラティジックプランを何度教員として説明されたか、ここでこのストラジティックプランとはどんなものをさすのかご紹介したい。 まず、それぞれの学校にはBoard Member 理事会がいる。学校組織には教師や校長、事務・学務・学生課の人事とは別に経営的関わっている内部監査の役目をする理事会がある。高校でも大学でもどちらでもこの理事会が言うことには、神経を峙てている。 こうした私立学校が企業や公立の学校と違うのは、この二つの学校に限ったことではないだろうが、上記の事実とは裏腹に自分たちの組織は盛んにボトムアップBottom UP であって、トップダウン  Tob Down...