10/26/2009

末恐ろしい日米の航空会社『資本主義ーあるラブストーリー」のエピソードその2

もう1つ『資本主義、」マイケールムーア作の映画の中のエピソードを、
日本では『アテンションプリーズ」などのドラマのせいかあこがれの職業と言われる航空会社従業員、

今度はアメリカの航空会社従業員の悲鳴を、映画の中で匿名インタビューしていたのに、興味をもった。

というのは大手航空会社のパイロットが
匿名で、「自分たちは明日をも知れない生活の不安を抱えながら飛んでいる」
「パイロット仲間には、血をうって日銭を稼ぎながら飛んでいるのもいるし、自分だってファーストフードの雇われマネージャーより安い給料だから、低収入家族がうける福祉に世話になっている。フライトアテンダントとも、
仕事の話をすると皆同じところさ、あの最近バッファローでおこった墜落事故もパイロットとキャビンアテンダントが仕事の相談でもしていたのさ」とヒエー、、、私はよく飛行機を利用するが、アメリカの航空会社にすこし末恐ろしくなってくる。一方日本を観てみると、かつて花形職業の日航は地に落ち、しかもそれだけではない、身売り先がきまらない。なぜならかつて働いていた職員たちの年金があまりに膨大だからだそうだ。プライドがじゃまするのか、それとも人より命を削って飛びましたとでもいいたいのか、

同じ職業でも、国と会社が違えばこんなに境遇がちがうのか。

http://blog.livedoor.jp/pandell8-shizumanutaiyo/

しかし今、上記ブロブで山﨑豊子著『沈まぬ太陽」のあらすじを読んだ。
結局、日本航空内でも私腹をこやしている企業重役と
政治家が乗客の命を左右していたということか、
パイロットたちでさえ資本主義のからくりに翻弄されていたようだ。

自分たちの命の重さをあまりに軽くあしらわれていたことに、怒りを覚える。

また日本では安泰と言われた『教師』という職業も、アメリカでは決して安定したものとはいえない。
かつて公立学校で働いていたが、教師ラウンジへいくと、堂々と仕事を探している人もいた。みな明日は我が身で、いつ学校への予算が削られるかわからない不安な日々を送りながら、子供を相手に教えていた。

そう、豊かだと言われるアメリカの実態はこんなもの。
実際に潤っているのは、ほんの一握りの資本家のみ。
彼らは自分たちがワシントン(経済の中枢はニューヨーク)をも牛耳っていると信じているようだ。

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10/25/2009

マイケル・ムーアの最新映画先ほど観ました。

キャピタリズム ア ラブストーリー 各紙や回りの友人が絶賛しているとおり、最後の最後まで見せてくれる映画でした。いつもはマイケルムーアの社会派映画に眉ツバものの人も、これはもう批判の仕様がない
公の意見を代表していると言った公約数の視野がかなり反映していた。地元映画館では最後は大喝采でした。
これまでの、フィルムの集大成と言った感。
「Roger & Me」の米国自動車会社をあばき、
「Colombine」で米国の兵器会社が、銃所持でどれだけ得をしているか、だれが被害をうけているか問いかけ、
「シッコ」にて米国の保険会社の内情を疑問を持って取り上げ、いかに米国の住民の健康状態を保険会社が左右し富をむさぼっているかを痛烈に批判した。
そして今度は、これらの自動車会社、銃製造社、保険会社、を束ねている
金融街ウオールストリートに憲法をたてに、批判していった。

この国はもはや、資本主義が国民の人権を保証するはずの民主主義を左右していることを見せつけてくれた。
やはりその元は、金融界にいた親玉、証券会社の元社長が官僚になったり、法律をつくる政治家になったりして、国の財政法や基本法が、どんどんかえていったからであった。(日本では今、官僚が天下るのを新政権がそれを廃止させたはずなのに、大蔵官僚の郵政社への就任があったことに批判が出ているようだが)
とくにレーガン政権以降(かれは国会議員/大統領になるまえ、かなり大手の電気会社や経済界の大御所の会社のCMタレントとして出演していたようだが)
一部の資産家に有利になるようにどんどん国の法規をかえた。


社会の競争率をあおげば、国の経済がもっと潤うという仮想のもとに、

しかし潤ったのは国の1%に満たない資本家のみで、国内の経済格差はレーガン政権以来どんどん広がった。
最後の場面もとても印象的で、映画のクリップをつけたので、ぜひぜひ予告編をみてほしい。
観る人々に世の中を変えられる、おかしいことをおかしいと声をあげる力を与えてくれる
フィルムだった。


実際、人々はオバマ大統領の当選のみならず、勇気をもって挑めば、希望が持てることを身をもって学んだ出来事が昨年の秋あった。米国の大手保険会社と証券会社、投機会社が次々に
破産宣告(ブッシュ政権下)をしたとき。多くの失業者をだし、それを脅しの手に国会で一度は通過しなかったのに、結局通ってしまったベイル案(オバマ政権)、つまり国が救済資金を出したことに、その救済資金を注入された銀行の従業員が、シカゴで給料ストップされたといって立て篭ったことが、かなり大きなニュースになった。
かれらの不満は結局、救済資金は従業員に回らず、トップの借金返済になったこと。
全米各地でかれらの支援デモが相次ぎ、結局大統領まで出てきて応援演説をするに至った。




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10/24/2009

インフルエンザ猛威

子供たちの学校で、また地元の各中高校でインフルエンザが猛威を振るっている。
とうとう昨日地元公立中学校が学校閉鎖したとの情報も入ってきた。
高校に通う息子も先週末、40度以上の発熱を突然出したかと思えば、夫は104度以上になったら
救急に連れて行こうといっていたが、週末で救急病院は2−3時間待たされるので
自宅待機、どんどんあつくなる熱におろおろ。とにかく子供が小さい頃には、
発熱は菌と闘っている証拠だから、やたらと冷やさないと伺っていたし、どこかの本でも読んだのであったが、
今回ばかりは、頭痛が少しするというので湯気の出そうなおでこに冷やしタオルと
アイスノンをば、
翌日には熱は下がり、多少の節々が痛いらしいので
学校を休ませ、翌々日も体力の回復をまって、自宅待機。
水曜日に出てみると、クラスの半数近くも休んでいると、
学校の常勤保健室の看護婦から連絡が入った。

ここで不思議なのことが2点。
なぜか、高等部に兄弟のいる娘のクラスは一人も欠席者も病気がちなものが
いないこと。そして小学部でも問題にあがってこない。なぜか同様の発熱や関節の痛みを訴えるのは、大人でも幼児でもなく、高校生ばかり、やはり豚インフレ? しかしアメリカのこの地ではみな院内感染を恐れて、
すぐには医者には連れて行かない。豚インフレの予防接種もまだこの地には出回っていないか、大学が早々に
買い占めて生徒にまわすとの噂も。またある家族はインフルエンザの予防接種をうちながら
高熱を出したそうだ。

さらに不思議なもう一点は
あれほど、ニュースをにぎわした5月に比べて、
さほどマスコミが騒がないこと。特に日本でも問題になっているようなのに。
初夏に政府もこぞって、騒ぎすぎたと反省したかな。
地元新聞にはどこどこの寮生が集団感染と小さく載っていたのみ。

一方息子は高熱も1−2日で元に戻り、今はこちらの心配をよそに元気にレガッタ競技にでかけた。
熱がぶり返しませんように。高校生のみを狙った菌なんてあるのかしら。





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10/12/2009

家族という形態, 日本、アメリカ、夫婦別のバスポート、それぞれのケース

先週、日本で起きた異文化カップルのある事件を紹介した。

その顛末はお粗末なもので、
結局、アメリカ人夫と言われていた父親は日本国籍を取得し、なおかつ日本で離婚すると
父親には不利だと分かっていて、アメリカにて離婚訴訟を起こしたことがわかった。
それまでアメリカ大使館は、日米の外交問題の懸案にしようとまでしたとか、
しかし日本国籍どうしということで、手を引いたとか。

日本のマスコミは前回の投稿に述べた通り、夫婦の中の痴話げんか程度にしか、考えてなかったようだ。

この事件には尾ひれがついた。再婚相手の現妻がアメリカの3大ネットワーク局NBCで、
日本の慣習では、離婚した父親は面会権を得にくく、離婚し再婚したら、元妻との子供はたとえ自分の子供でも会えないし、法律でもそれを保証していないとアメリカのマスメディアが声を大にして訴えていた。『なんと、父親に不利な、子供を無視した慣習だと』しかも、アメリカ市民である子どもたちを元妻がアメリカから日本へ強引に略奪したと報道される。だから略奪仕返したら現夫は日本警察に収監されたと、現アメリカ人妻がブラウン管で訴えた。
それには、全米のテレビとブログが過剰に反応し、
如何に日本が子供の権利を守るハーグ国際条約に批准するべきかと
非難の声が高まった。

ちょうどそんなおり、日本人夫をもつアメリカの友人から以下のブログを紹介された。http://inthefield.blogs.cnn.com/2009/09/30/family-mans-plight-not-news-in-japan/
彼女曰く「夫が悪い、アメリカの法律を盾に母親の母性を全く無視した行動だ。アメリカ人だって彼の独断行動を非難している」と。マスコミのドラマ仕立てにのせられず事件の内容を自分で考えて、自分の意見を述べていた。

また別のアメリカ人女性で医師の友人は、「この国の法律はどこかおかしい。スープをレストランでこぼしたら、訴訟がおこる国なんだ。いつのまにこんな法治国家になってしまったのか、なんでも法律でがんじがらめにしている。家族のあり方も、自分の健康のことも、個人がおのれの暮らしに責任をもてず、法律や規則が型にはめてる」

この事件の場合、元夫が一方的に悪いわけではないかもしれない、また元妻を悪者に当初していたアメリカのマスコミにも疑問を感じる。しかしどんな情報でも、それが全てだと思い込んでしまうと、危険だろう。

何度もこのブログに書き続けているが、どんな情報もかならず情報の送り手の意思が背景にあることを忘れないでいたい。こうしたブログもしかり、如何にも中立であるがごとくかかれた投稿でも、明らかに悪意や敵意を持って書かれていることも往々にしてある。

そうこうしていると、ふと日本のドラマ『非婚家族』を目にした。
http://videonavi.blog66.fc2.com/blog-entry-1832.html
アメリカでは決して珍しい形ではない、家族ファミリーの概念が違うのではとも思ってしまう.

また「家族という形態」を法律でどこまで 縛る/守るか国によってもちがうだろう。
一ついえるのは、共棲がイコール家族という考えが、日米どちらでも変わってきているようだ。

よく「国籍が違うもの同士が結婚をすると、大変でしょう?」
と聞かれる。私は「それは、北海道と沖縄のもの同士も、東京同士でも同じですよ。生まれ育った環境がちがうんだから。でも結婚という形をとらないと、それぞれの国の移民法が絡まってくるので、紙によって互いに制約し一緒には住むことは避けて通れないでしょう」と応じる。 一緒に住む(昔は日本では同棲といっていたが:あめりかではcommon lawとよぶ。州によっては籍を入れていなくても、夫婦と(同性でもここマサチューセッツやとなりのバーモント州では)認められ、税金や生命保険や各書類が夫婦同然に扱われることが家族という単位であれば、何も父親母親という役割を互いに、自分に押し付ける必要がなくなってくる。

養育は誰がしようと、子供が育つという考え方が、かなり浸透している。父親でも、母親でも、祖父でも、祖母でも、またはコミュニティー全体でも、といろいろ子供を育てる人間関係の単位を家族の最小単位のようにいわれることにもなるようだ。

60ー70年代に台頭したフェミニズム(男と同等に女も社会で活躍すべきだし、能力にも差がないはず)も衰え、80年代にはウィメンニズム(女性の性が如何に素晴らしく尊重するに値するものかを説く)がでてきた。親が子供に友達のように接することに、『親の権威をどうなった』と嘆いていた人々もグンと減少した。

ここモンタギューはアメリカでも古い60ー70年代に流行った実験的、新しい家族形態『コミューン』なるものが生まれた土地だ。最近でこそ、そのコミューンも解体して「ニューエイジの禅センター」になったり、「Coハウジング共同住宅:同じ敷地内に家を2所帯で1棟が何棟もありコモンセンター、共同台所があって、集会所にもなる自治経営、土地はイギリスで生み出された環境団体NPO:Land Trust として認可されているので無税だが、個人に所有権はない」になったりしているが、そうした新しい家族が模索したり、いや家族で何かを生みン出す家内工業へ戻ろうとする20ー50代がいる。その一方でレズビアンやホモセクシュアルの人口密度が高いので,同性愛カップルが普通に結婚し,養子を迎え、または精子バンクや相手の兄弟から精子をもらい子を産んだ例も少なくない。今その子たちが学齢や思春期を迎えている。いろいろな家族形態が60年代のカウンターカルチャーの世代から模索されてきた。

そしてそこで誕生した子どもたちが今、大人になり新しい世代を築こうとしている。これら様相を変えてきた家族を、子供から大人になって、父親、母親という区別なしに生まれた子供は、大人をどうとらえているのだろう。これからもアメリカでは、まだまだ〈家族〉を模索して行きそうだ。




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10/01/2009

親権ニュース、子育ての違い? それとも男女の役割の違い?ー日米比較文化シリーズ

つい最近、全米で話題になった日本との関連ニュースだが、日本からのニュースなのに日本の新聞には取り上げられていないようだ。あるのはアメリカ発の和訳ばかり

そのニュースとは:テネシー州に住んでたアメリカ人夫と日本人妻が離婚し、日本人妻が共同親権のある夫に知らせず、日本に子供をつれて帰った。そのことで彼女にアメリカで逮捕状がで、元、夫が日本へ連れ戻しにいくとそこで日本警察に逮捕され、現在日本に拘留されている。Newsweekのブログでいわれているように、【ついに逮捕者が出た】といった感がする。まずは文末のCNN日本ニュース とNewsweek の冷泉氏のブログ参照。
http://newsweekjapan.jp/reizei/2009/09/post-59.php

これは私の周囲も見ても、多くの類似例があり、法律の違いだけではすまされない、

親権custodyの取り方が日米で違い
日米それぞれに家族の形態や父親、母親に社会がきたいする役割の違いから来るのではと考える。

親権つまりcustodyとは、扶養問題のみならず、アメリカでは一般に子供に会わせる会わせない問題になっている。学校でも子どもたちの普通の会話として、今日は何曜日だからお父さんの家に行くよ」といった会話が聞こえ、友達の家に遊びに行くときはどちらの親かしっかり聞いておかないといけない。学校からの連絡はよく別々にきちんと送付され、生徒名簿も別記載だ。夫婦別姓が当たり前の社会だから、離婚していなくても姓が二つ以上ある子が殆どだ。結婚式も花嫁、花婿の親がそれぞれ離婚再婚して、それぞれが花嫁花婿を育て上げた合計4組で共に祝うこともありうるだろう。

離婚した際、親権問題は重要事項で、離婚の際には必ず裁判所に出廷し、(日本のテレビにあるように離婚届の紙1枚に捺印では済まない)二人の間に子供がいた場合は、何日間か裁判所による子育ての上の協議と勧告を離婚した二人が、それぞれうけなくてはいけないそうだ。そして結婚を地元に宣言したように、離婚も地元行政区域の新聞にて宣言することもあるようだ。
ここで気をつけなくてはならないのは restraining order なるものが離婚騒動、またその後に発効されることもあることだ。日本語には一言で翻訳片付けられる語がなかなか見つからない。つまり半径何m以内に近づくなという命令書で、これに違反すると逮捕ということになる。この命令書がだされると子供に会うことも、見ることもできなくなる。
たとえば、こういったケースもいく例か見聞した。
日本人妻とアメリカ人夫が離婚のすったもんだを続けていた。二人の間の子と連れ子も絡んで当然、親権問題が浮上してきた。アメリカ人夫は妻には子供を扶養する能力がないと裁判所に申し立て、英語がよく分からない日本人妻は鬱気味だったので、医師にかかるように夫に勧められ、その診察書を裁判所に子育て能力が欠けている証拠として提出され、自己弁護する術を知らずにこのrestraining orderが発効されてしまった。こどもに会わずに日本へ帰った。

別の日本人妻とアメリカ人夫のケースでは、子供が成人するまで共同親権があるから、自分は日本へ引っ越ししたくても帰れない、帰ったら親権を放棄したことになる。またそれによって、育児放棄とも裁判所ではとられる可能性もあるし、親権をその後主張できなくなる。よって彼女は子供に会いたいからその街を離れられない。

さらに日本の親権について意見を求められたケース、
日本人夫とアメリカ人妻が日本から甥っ子をある事情で養子にしようとした。かれらは養親としてソーシャルワーカーにも弁護士にも認められ全ての書類を整え、いざ移民局へ提出するとき、【日本での親権】がひかかった。つまり甥っ子は母親一人に育てられ、事実上の父親は赤ん坊のときに蒸発していない。しかしこの期におよんで彼が親権を主張して来ない証拠はどこにあるかと、米国の司法が疑問を投げかけてきたらしい。そこで友人は「日本では親権は、どうやって放棄されるかとという問い合わせだった。

結局、日本では、基本的に子育ては母親に有利に出来ている。逆にいえば、父親には不利にはたらくようだ。
しかしこれが日米の夫婦には
つまり日本では、男はパンを買うために外で働いていればそれでよし、とする社会規範があるようだ。父親の親権が取りざたされたケースを私は聞いたことが少ない。

たとえば、母親が父親から逃げるように子供を連れて行っても、それほど社会的におとがめがない。しかし子供をおいて母親のみが子どもをおいていなくなった場合、父親がいなくなった場合より数段、社会は許さない。さらに詳しく次回で親権の違いがどうして、文化の違いを、家族形態、男女の役割分担にまで論を広げて考えてみたい。




国際離婚、子供の連れ去りが問題に 福岡で米国人の父逮捕

東京(CNN) 2人の子供を連れて帰国した日本人の元妻を追って来日し、子供を取り戻そうとした米国人男性が、未成年誘拐の容疑で福岡県警に逮捕される事件が起きた。
福岡県警によると、逮捕されたクリストファー・サボア容疑者は28日朝、徒歩で学校に向かっていた元妻と2人の子供に車で近付き、子供たちを無理やり車に乗せて連れ去った。その後子供たちのパスポートを取得しようと福岡の米国領事館に向かったが、元妻の通報で駆けつけた警察官に逮捕された。

CNNや系列局のWTVFによると、サボア容疑者と元妻は米テネシー州フランクリンに住んでいたが離婚し、元妻はフランクリンで子供の近くに住むという合意があった。しかし夏休みの間に元妻が子供を連れて日本に帰国。8月の登校日になっても子供が登校しなかったため、サボア容疑者が日本に電話したところ、元妻の父親から「子供たちはここにいるから心配ない」と言われたと同容疑者は話している。

WTVFによれば、テネシー州の裁判所は子供が連れ去られたと認定してサボア容疑者の親権を認め、フランクリン警察は元妻の逮捕状を取って行方を追っていたという。

日本は国際間の子供連れ去り問題を解決するため1980年に定められたハーグ国際協定に署名しておらず、親権問題は民法に基づき、子供の利益を最優先にして解決されている。
米国務省は、たとえ米国の親が親権を持っていても、米国から日本に連れて来られた子供を米国に戻すよう日本の裁判所が命じた例は聞いたことがないとしている。

こうした問題の解決に向けて国内で今年発足した国際団体によれば、親権を持たない日本人の親が子供を連れ去った事例は、分かっているだけで100件以上あるという。
在日米国大使館は29日、「日本は米国の大切なパートナーであり友人だが、離婚と子供の養育に関する認識には違いがある。親が子供を連れ去ることは、日本では犯罪とみなされない」と説明した。
親による子供連れ去りの問題は日米政府間の公式協議でも取り上げられたが、サボア容疑者が今度どうなるかは不明。領事館は28日と29日に同容疑者に面会し、弁護士を紹介するなどの支援に当たっているという。

NewsweekJapan 発 コラム・ブログより

世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。

 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、(1)子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、(2)親権のない方の親の面会権が保障されていない、(3)養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加えて(4)子供は余程のことがない限り母親が育てるという慣習が強い、(5)親権のない親が再婚した場合は「それぞれの人生」になったとして子供との面会を「自粛」あるいは「忌避」する慣習がある、といった社会慣行上の障害もあります。

 今回逮捕されたのはテネシー州の男性、クリストファー・サボイエ氏です。サボイエ氏は日本人の女性と結婚して子供を2人もうけていましたが、残念ながら離婚に至っています。離婚の調停はテネシーで行われ、その結果として子供たちの母親は、テネシーに居住して子供は父親との面会を続けること、母親は夏休みだけ子供を日本に連れて帰ることが可能であること、などを取り決めていました。

 ところがサボイエ氏は(恐らく弁護士が入れ知恵したのでしょう)多くの場合「離婚した日本人親が子供を日本に連れ帰って戻ってこない」ケースがあり、今回もその危険があるということで、裁判所に「夏休みの日本への帰国を停止する命令」を出すように申し立てをしています。この申し立ては一旦は認められて命令が発効したものの、母親サイドが異議を申し立てたために撤回されています。そこまでは母親サイドもアメリカの法律のシステムに乗って行動していました。

 ですが「このままでは子供に日本の地を踏ませることができなくなるかもしれない」という危機感に駆られたのか、母親は子供の父親サイドには知らせぬまま、そのまま子供を連れて日本に帰国してしまったのです。テネシーでは大騒動になり、直ちに裁判所は母親の「親権剥奪」を宣告するとともに「誘拐罪」の逮捕状を発行しました。ところが、いくら親権剥奪とか誘拐罪として逮捕といっても所詮はアメリカの法律であり、日本の領土では効力がありません。また似たような「裁判所の命令に反して、または、そもそも裁判も省略して」子供を日本に連れ帰っている母親の例も多く、ほとんどが解決に至っていないことから、サボイエ氏は日本に乗り込んだのでした。
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