米国私立大学に子を入れてわかった全米大の高い授業料の裏事情、米国資本投資の奥深さ

６月には新年度（普通大学教育機関は９月から、しかし息子の大学は新入生には特別国際関係講習を必須で受講するため８月はじめ）大学側から学費の請求書が届きました。
以前に投稿した記事＠「１８歳の覚悟その２」最新コメントのその後の話です。

連邦政府への予備兵役登録にコンシエンシャスオブジェクター登録をしたためか、息子のソーシャルセキュリティー年金番号では、連邦政府年金コンピューターが連動されて大学の学生課、奨学金／学費徴収課に当初あがってきませんでした。
それでも大学で確保してあるendowmentより奨学金がおりる事になりました。

この基金endowment は恐ろしいほど各私立大で持っています。イウェール大など膨大なもので、軒並みいる企業をしのぎ投資運営しており、これが NPO 法人なのかと考えてしまいます。ある意味、企業だと投資すれば株主に還元されるけど、大学は学生や施設に還元するとも考えられます。

さて上記NYタイムズで取り上げられた６千万ドルの個人寄付が投資家で篤志家が息子の入る大学におり、そうした基金から理系を４年間専攻すれば授業料全額おりるとの朗報も聞こえてきました。アジア系の留学生に押され気味な理系をもり立てるためか、脳科学を専攻するという息子の大学のみならず、元女子大でも理系専攻学生には奨学金がかなりおりるようです。またAmherst College などでも学生が学部卒業時には、普通に４年間全額払えば20万ドルにもなる多額の借金を肩代わりする大学もあります。

よってたとえば、義妹家族のように夫婦で一番お金持ちな州コネチカット州の職員として働いていて娘を同州立大学へ行かせると逆にすごく学費がかかります。がこれが他州の私立大学へいくと中級階級でも奨学金がおりて比較的小額の学費で済むという図ができます。

このからくりをアメリカ市民でもかなり知られていないようです。厚遇で最大限の環境で学べる全米の私立大学も学生数確保に奔走しています。たとえ、名門であっても受験者数は多いにこした事はありません。より優秀な学生をもとめて、今後もアメリカでは教育産業が華やかになっていくことでしょう。

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