ある政党の回答紹介（公開質問その２）
ある政党が回答を送ってきた。
それ以外の政党からも、候補者からも回答はなかった。しかしこの政党も最初は自分たちの政党新聞の転載のみで、私の具体的な質問にはあまり触れられておらず、しかも候補者ではなく、選挙参謀からのようだった。それでも食いついて再度質問した結果が以下の内容だ。それはそれとして評価したい。私が送った政党は、民主、社民、共産、そして候補者は岐阜一区の自民、民主、共産の各候補者の中、以下の回答が得られたので掲載する。全く公職選挙法に引っかからないにも関わらず、１選挙民に関わっている暇等ないのか、それとも具体的な案もなしに選挙運動を展開しているのか、自身の政治理念などなく周りに勧められて立候補したため細かいところを突っ込まれると、たちどころに返答に窮するかのどれかだろう。残念だ。主権は在民。そんな政治家を生み出せない「親方日の丸」てきなもう形ばかりのデモクラシーは終わりにしたい。子どもたちの世代を含めた政治と行政を考えて行ける政治家を
主権である私たちが作って生けられれば。そのための教育、環境、諸外国との関係に絞った質問状だった。
２度目の返信です。
①支出（歳費）の削減という点では、他党が言及しない年間5兆円の軍事費にメ スをいれること、とりわけ、安保条約上義務のない米軍への「思いやり予算」 年間2800億円の削減、そして世界にも例のない外国の軍隊のその国につくる基 地建設（アメリカがグアムにつくる基地建設）の費用など「米軍再編」に3兆 円もの支出する計画は即刻やめること、40年以上も前に計画され、現在ではそ の意義を失っているダム建設などの大型プロジェクトを即刻やめること、国民 の痛みが政治に伝わらない原因である政党助成金（日本共産党は受け取りを拒 否している）約320億円をなくすなどの税金のムダ遣いをなくすこと。
収入源としては、大企業と大資産家への減税を見直し、欧米並みの課税を実施 することで歳入を確保します。歳費のムダをなくし歳入の改革で12兆円の財源 を生み出すことができます。
②「どの代替エネルギーを推進していくか」という問題は、特定な自然エネル ギーに限定するのではなく、それぞれの地域や自然条件に応じて推進するこ と、効率化ための研究の進展状況にも配慮することが大切と思います。
③憲法９条を変えないほうよいとする世論は、今年4月の新聞の世論調査で、変 えたほうがよいとするのが38.1％に対して、変えないほうがよいが54.0％（読 売）、別の新聞では前者が26.0％、後者64.0％（朝日）でした。2004年に「よ びかけのアピール」が出された「９条の会」が、５年にも及ぶ草の根の活動の なかで、今年６月までに７４４３の地域、職場の「９条の会」が全国に結成さ れています。こうした活動が、国民の側に「戦争のない平和な世界の実現」を という世論がいっそうのひろがりをつくっています。この運動のひろがりが憲 法改悪をしない「日本」にすることにつながっていきます。また、引退した高 名な保守政治家でさえ、日本共産党の「しんぶん赤旗」に登場して「憲法９条 を守れ」とういう状況さえ生まれています。
③米国との関係と沖縄の基地問題は、その前提となっている日米安保条約を破 棄すれば、安保条約１０条の規定により、一年以内に米軍基地は撤去しなけれ ばなりません。事実、フィリピンでは、一度は米軍基地を撤去させました。
日本共産党が参加する民主的政権ができれば、（今回の総選挙ではまだその条 件はありませんが）安保条約を廃棄し、対米従属関係を断ち切り、真に対等平 等の関係を築く日米友好条約を結ぶことをめざしています。
④教員養成だけでは問題は解決しないと思います。問題は、教師だけの問題で はなく、ご存知のように文科省が教育現場に「学習指導要領」で教師をがんじ がらめにし、学校職員を少なくし教師に多忙化を強いて、教員同士での協力関 係を阻害していることが教員の「うつ病」を増やしているのではないでしょう か。先に基本政策を引用したように教師の専門性を尊重し、「学校の自主的運 営」できる状況をつくりだすことが重要と考えます。また、教師も自民党政権 下での教育行政の中で、小・中・高・大学で競争を強いられた教育を受けてい ます。その影響も拭いさることはできないと考えます。
教師は、試験によってつくられるよりも、実際の教育現場のなかで、先輩教師 や父母、地域住民との交流、そして何よりも児童、生徒との関わりのなかで成 長し、人格を高めることが求められると考えます。
以上、岐阜一区のある候補者へ送って、その候補者の属する応援地元委員会との再々度の往信のやり取りで，具体的な回答が得られた。これを参考とするか、回答がないことを参考にするかは読者の判断にゆだねたい。
それにしても比例区の社民連からの回答がなかったことが残念でならない。各政党の政治ブログ、候補者のブログへの書き込みや、直接メールで質問させていただいたが、候補者や支持団体に通じなかったのだろうか。
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/iy1yc69fl9tr
読み終えたら、こちらをクリックしていただくと光栄です。
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それ以外の政党からも、候補者からも回答はなかった。しかしこの政党も最初は自分たちの政党新聞の転載のみで、私の具体的な質問にはあまり触れられておらず、しかも候補者ではなく、選挙参謀からのようだった。それでも食いついて再度質問した結果が以下の内容だ。それはそれとして評価したい。私が送った政党は、民主、社民、共産、そして候補者は岐阜一区の自民、民主、共産の各候補者の中、以下の回答が得られたので掲載する。全く公職選挙法に引っかからないにも関わらず、１選挙民に関わっている暇等ないのか、それとも具体的な案もなしに選挙運動を展開しているのか、自身の政治理念などなく周りに勧められて立候補したため細かいところを突っ込まれると、たちどころに返答に窮するかのどれかだろう。残念だ。主権は在民。そんな政治家を生み出せない「親方日の丸」てきなもう形ばかりのデモクラシーは終わりにしたい。子どもたちの世代を含めた政治と行政を考えて行ける政治家を
主権である私たちが作って生けられれば。そのための教育、環境、諸外国との関係に絞った質問状だった。
２度目の返信です。
①支出（歳費）の削減という点では、他党が言及しない年間5兆円の軍事費にメ スをいれること、とりわけ、安保条約上義務のない米軍への「思いやり予算」 年間2800億円の削減、そして世界にも例のない外国の軍隊のその国につくる基 地建設（アメリカがグアムにつくる基地建設）の費用など「米軍再編」に3兆 円もの支出する計画は即刻やめること、40年以上も前に計画され、現在ではそ の意義を失っているダム建設などの大型プロジェクトを即刻やめること、国民 の痛みが政治に伝わらない原因である政党助成金（日本共産党は受け取りを拒 否している）約320億円をなくすなどの税金のムダ遣いをなくすこと。
収入源としては、大企業と大資産家への減税を見直し、欧米並みの課税を実施 することで歳入を確保します。歳費のムダをなくし歳入の改革で12兆円の財源 を生み出すことができます。
②「どの代替エネルギーを推進していくか」という問題は、特定な自然エネル ギーに限定するのではなく、それぞれの地域や自然条件に応じて推進するこ と、効率化ための研究の進展状況にも配慮することが大切と思います。
③憲法９条を変えないほうよいとする世論は、今年4月の新聞の世論調査で、変 えたほうがよいとするのが38.1％に対して、変えないほうがよいが54.0％（読 売）、別の新聞では前者が26.0％、後者64.0％（朝日）でした。2004年に「よ びかけのアピール」が出された「９条の会」が、５年にも及ぶ草の根の活動の なかで、今年６月までに７４４３の地域、職場の「９条の会」が全国に結成さ れています。こうした活動が、国民の側に「戦争のない平和な世界の実現」を という世論がいっそうのひろがりをつくっています。この運動のひろがりが憲 法改悪をしない「日本」にすることにつながっていきます。また、引退した高 名な保守政治家でさえ、日本共産党の「しんぶん赤旗」に登場して「憲法９条 を守れ」とういう状況さえ生まれています。
③米国との関係と沖縄の基地問題は、その前提となっている日米安保条約を破 棄すれば、安保条約１０条の規定により、一年以内に米軍基地は撤去しなけれ ばなりません。事実、フィリピンでは、一度は米軍基地を撤去させました。
日本共産党が参加する民主的政権ができれば、（今回の総選挙ではまだその条 件はありませんが）安保条約を廃棄し、対米従属関係を断ち切り、真に対等平 等の関係を築く日米友好条約を結ぶことをめざしています。
④教員養成だけでは問題は解決しないと思います。問題は、教師だけの問題で はなく、ご存知のように文科省が教育現場に「学習指導要領」で教師をがんじ がらめにし、学校職員を少なくし教師に多忙化を強いて、教員同士での協力関 係を阻害していることが教員の「うつ病」を増やしているのではないでしょう か。先に基本政策を引用したように教師の専門性を尊重し、「学校の自主的運 営」できる状況をつくりだすことが重要と考えます。また、教師も自民党政権 下での教育行政の中で、小・中・高・大学で競争を強いられた教育を受けてい ます。その影響も拭いさることはできないと考えます。
教師は、試験によってつくられるよりも、実際の教育現場のなかで、先輩教師 や父母、地域住民との交流、そして何よりも児童、生徒との関わりのなかで成 長し、人格を高めることが求められると考えます。
以上、岐阜一区のある候補者へ送って、その候補者の属する応援地元委員会との再々度の往信のやり取りで，具体的な回答が得られた。これを参考とするか、回答がないことを参考にするかは読者の判断にゆだねたい。
それにしても比例区の社民連からの回答がなかったことが残念でならない。各政党の政治ブログ、候補者のブログへの書き込みや、直接メールで質問させていただいたが、候補者や支持団体に通じなかったのだろうか。
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