1/30/2009

アメリカの公共投資I 新政権の予算配分

仕事上、あちこちのニュースをチェックし、新聞を数種読んでいる地元ニュース源の夫に尋ねた。「この寒いのに、立ち人が出るほどバスが満杯で嬉しいね。私達も、公共交通機関が使えるところに住めればいいけど。ところでオバマ政権はどうして、公共投資をしないの?」

「過去の政権のツケが住民の生活を脅かしている証拠。ブッシュ政権の8000億ドルで消えた使途がわからなかったお金があれば、今頃こんなことにはならないが」と前置きしながら
 フォード、クライスラー、GMの米国自動車産業のBig3が 250億ドルを政府が援助してくれなければ、多くの失業者がでてアメリカ経済を脅かすだろう、そしてまもなく北米の自動車産業は破産しなければならなくなると、自家用飛行機でワシントン首府に訴えにくるBig3の自動車会社のCEOたち

一方、CNNなどに日本の社長と比べろ言っている。



「公共投資のような基底投資(鉄道施設の整備も中ある)を盛り込んだ予算を、税金を上げてまかなおうとすると共和党(保守)の議員たちが、自分たちも困るし、自分を投票してくれた中間層以上の選挙民も困ると、一斉に反対に回った」「それでは予算案が通らないと、共和党の意見ものんで、税金を抑えたものにしても、共和党は一票も賛成に回らなかった」

「ボストンーNY間の様なよく客も入っているし、通勤としてもいいと思うんだけど」と日本から訪問者が言っていたが、これも「
レーガン政権時代より、公共投資より企業の競争力をつけようとして、法人税や高額所得者の税が極端に抑えきた。その結果、鉄道等はその沿線上の市町村の負担になった。それぞれが市町村費をかけて、鉄道やその周辺施設を直すのにはお金が掛かるので、いろんな決まりをつくってしまった。たとえば、時速何キロ以上は出すなとか。柵だって,踏切といった安全対策が沿線市町村費の負担になっていく。」人々は交通機関を避け、自家用車を走らせる。その結果、NYはいつ壊れてもおかしくない橋の上を常時車が数珠つなぎになってしまうという悪循環が繰り返される。

しかし、結局,どんなに苦しくてどこの国の議員も、背に腹はかえられないのか、自分たちの税金を取られるのは困るということか。昔、どこかの宰相も「痛みを分け合いましょう」といっていたが、自ら犠牲に立たないと言葉の現実味がなくなっている。ああ、いったいこうして人の票の力で現在の今の地位にいる人は、その票のいい分だけでなく、いつになったら大局的にモノが見られるのだろう。

あるサイトでの頭脳ゲームに保守という言葉の妙訳があった。
保守:maintain without loss 何も損失せずに現状を維持する

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